北海道大学/大学院教育学研究院/教育学部
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学部のゼミについて

更新日:
教育基礎論分野
子育て支援や学校教育の充実に熱心な恵庭市の教育行政調査の様子 (2007年度調査実習)

教育行政学

テーマ

子ども・青年の教育保障のための教育行政・公教育制度の歴史的・国際的・調査実証的研究

紹介

 教育には個人の自由にまかせるべきものもあれば、制度として用意されるべきものもあります。人々の発達・学習を支える制度や行政のあり方を考えるのが教育行政学です。ここには教育実践そのものと次元を異にする固有の領域があります。
 戦後日本の公教育制度は、機会均等と共通教育を重視し、一元的なシステムとして形作られてきました。国際的に見て高い就学率を実現してきましたが、完璧であったわけではなく、不登校や義務教育未修了、高校中退なども発生していました。とりわけこの20年間は格差・貧困の拡大、障害や病弱の子ども、外国ルーツの子どもの増加などにより教育機会保障が大きな問題となっています。いかに公教育制度を再設計し、多様な教育ニーズに応えていけるかが課題となっています。
 これまでどこにでも学校があり、先生がおり、そういう意味では平等な条件で教育が行われてきました。しかし、近年は世代交代による大量退職や少人数学級政策、特別支援学級の増加、教員志願者の減少により、教員確保が困難になりつつあります。過疎地では少子化により学校の維持存続も課題になっています。国の財政難はありますが、教育条件整備の充実が求められています。
 公的な教育のあり方をめぐって、国から学校までの権限関係や政策形成・決定のしくみ、民主主義や地方自治の問題を考えることも教育行政学の研究対象の1つです。
 人が学び、生きていける空間を考え、作り出していくのが教育行政学です。いっしょに考えていきましょう。

求める学生像

 教育行政学は、現代の教育課題を行政、制度、法律、政治の面から研究しますが、その教育課題は人々の具体的な生活や実践、社会や世界の現実をしっかり見つ めることによって初めて捉えられるものです。人間と教育、社会と世界に対して、広く深い認識をもつ学びに取り組んでほしいと思います。

教員の紹介

卒業論文(一部)

  • 特別支援学級担当教員の専門性向上のための学習機会
  • 公教育への民間教育産業参入の現状と課題
  • 学校空間における居場所の理論的研究
  • 外国にルーツをもつ子どもの就学保障と行政の役割
  • シティズンシップ教育をめぐる意義の多様性と概念の問題点
  • 企業主導型保育事業における指導監査の課題―立入調査の状況分析から─
  • 学校教員の疲弊構造を探る―離職経験者の語りから―
  • 教育政策形成過程の変容における一考察―近年の内閣府教育諮問機関に着目して―
  • 1947年教育基本法制定審議の再検討—第1条教育目的について−
  • 教師の超過勤務の法的問題―給特法の問題性についての考察―
  • 学校規模の「適正化」基準についての考察-学校統廃合基準の視点から-
  • 通常学級における音環境の整備に関する研究
  • 国際学力調査が日本の教育政策に与える影響についての研究

研究室のサイト

研究室の研究・教育活動

*「専門演習」 (ゼミナール)。しっかり議論し、問題認識を深めることを目指しています。
*「学校経営・教育行政調査実習」。 調査テーマの設定から事前学習、調査を経て最後には報告書をまとめ、研究室報『公教育システム研究』に掲載します(北大附属図書館HUSCAP)。現在は学校経営論の篠原岳司准教授が中心になって実施しています。院生たちと一緒に活動します。
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