北海道大学/大学院教育学研究院/教育学部
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専門分野の紹介

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学校教育論講座
子育て支援や学校教育の充実に熱心な恵庭市の教育行政調査の様子 (2007年度調査実習)

教育行政学

テーマ

子ども・青年の教育保障のための教育行政・制度の歴史的・国際的・調査実証的研究

紹介

教育行政学研究室では以下のような課題を研究しています。

  1. 教育機会保障と公教育制度(学校の種類・設置形態と多様化、制度外の教育機会、早期離学、不登校・高校中退、子ども・若者行政、ユースワーク、国際比較など)。
  2. 教育条件整備と地域格差(教職員配置、教職員の種類と雇用、教員確保、学校配置、教育財政、地域格差など)
  3. 分権改革下における地方教育行政の構造変化と政策過程(首長・教委関係、都道府県教委・市町村教委関係など)。
  4. 教育行政・制度を規定する規範原理・価値概念の研究(平等・公正・多様性など)

求める学生像

教育行政学は、現代の教育課題を行政、制度、法律、政治の面から研究しますが、その教育課題は人々の具体的な生活や実践、社会や世界の現実をよく見つめることによって初めて捉えられるものです。人間と教育、社会と世界に対して、広く深い認識をもつ学びに取り組んでほしいと思います。

*大学院入学希望の方へ

  • 教育行政学分野に含まれる研究テーマ・対象は幅広いので、自分のテーマが合うかどうか分からない方はメールでご相談ください。
  • 他大学卒業者や社会人・現職の方、留学生も受け入れていますので、研究課題をしっかりと考えて応募してください。
  • 留学希望者には事前審査があるの、ホームページで応募締め切りや提出書類を確認してください。
  • 教育学研究室では院生は多様なテーマで研究しています。下記の修論・博論等のテーマを参考にしてください。

教員の紹介

教授・横井 敏郎

修士論文(一部)

  • 日本における特別支援教育政策の形成実施過程に関する考察
  • 現代日本の義務教育における教員の給与と配置について
  • 日本の教育政策におけるPISAの受容(OECDキーコンピテンシーの形成)
  • 今日の教職困難化の要因の実証的研究
  • 地方小規模高校の教員の多忙化と勤務実態の研究
  • 不登校生徒のための中学校別室の効果と課題
  • 子どもの読書を支える総合的な図書館行政の構築に関する研究
  • 教育財政の地方間格差に関する実証的研究
  • 中国における教育対口支援政策の研究
  • 中国における流動人口と戸籍人口の教育機会不平等問題の制度的要因分析
  • 中国の大学特別計画と大学入学機会の地域間格差
  • 中国における遠隔教育政策の形成と実施事例の検討

博士論文

  • 戦後の公立夜間中学の成立過程と学校運営に関する歴史的研究─1950~1970年代の奈良県と大阪府を中心に─(2020年度課程博士、横関理恵)
  • ポスト・リベラリズムにおける子どもの権利論─関係的子どもの権利論の再定位─(2019年度課程博士、伊藤健治)
  • 日英の子ども行政の一元化に関する実証的研究―教育・福祉・保健を統合した子ども支援システムの展開―(2012年度課程博士、安宅仁人)
  • 学校から職業社会への移行プログラムに関する研究―カナダ・アルバータ州の高校教育改革―(2011年度課程博士、岡部敦)
  • 教育専門職リーダーシップによる「教育の地方自治」の構想と展開―教育委員会制度創設期における地域教育計画と教育指導行政―(2008年度課程博士、辻村貴洋)
  • 分散型リーダーシップに基づく現代米国大都市学区教育ガバナンス改革の研究 (2008年度課程博士、篠原岳司)
  • 教育管理職人事をめぐる教育政治の研究-東京都内公立中学校長の異動昇任類型に焦点をあてて-(2006年度論文博士、荒井文昭)

研究室のサイト

http://hokudaiedu.wixsite.com/gyouseikeiei

現在の博士後期課程・修士課程院生の研究テーマ

  • 学校外学習機会の拡大と公教育制度の再構築
  • 戦後日本の教職員配置制度の形成と課題
  • 現代日本の非正規教員の配置実態とその増加要因
  • 教育改革下における教員の業務負荷
  • 乳幼児保育者・教員研修システムの構築
  • 高校生への教育費負担援助と教育条件整備政策
  • 教員の自律=統制と教員政策
  • 子ども若者の社会参加とシティズンシップ教育の課題
  • 高校内居場所カフェと居場所の理論的検討
  • 単位制高校の渡日帰国生徒への日本語指導・学習環境整備
  • 中国における公費師範生制度と教員配置政策
  • 中国の農民工子女の義務教育機会保障
  • 中国の農村義務教育財政制度
  • 中国二元構造社会の不登校・学業中断に対する支援行政

研究室運営

院生は大学院教育課程にしたがって演習や講義等の授業を受けるとともに、教員から個別指導を受けながら修士論文を作成していきます。また研究室では修論中間検討会も開催しています。普段から研究室メンバー間でコミュニケーションを大事にしながら研究室運営を行っています。

*教育行政学研究室では学校経営論研究室と共同で研究室報『公教育システム研究』を刊行しています。院生・学生の研究成果も掲載されています。学部「教育基礎論調査実習」には院生も参加し、学生・院生・教員で共同調査を行って報告書をまとめ、室報に掲載しています。同実習は学校経営論の篠原岳司准教授が実施しています。

*在籍院生と大学院修了生の協力を得てテキストを刊行しました。横井編著『教育行政学―子ども・若者の未来を拓く―』八千代出版、2014年(第3版2020年)。

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